今度の選挙で議席が伸びないと無くなっちゃうんじゃないかと思える社民党、この政党のマニフェストの教育のところは、ほかより具体的で良いです。

「教育予算をほかの先進国並の対GDP比６％水準に引き上げる」とか「高等教育の無償化を目指す」なんてのは良い。
具体的ではないのですが、奨学金制度などの拡充も良い。

ただ、教育予算を増やすことは、政治家が本気でやればどうにかなるのでしょうが、高等教育の無償化は、一部を除けば無理ですね。
それと、奨学金制度などの拡充は、もうすこし具体的に言ってほしい。たとえば、日本の奨学金というのは、特に国のやっている奨学金は、貸与ばかりで給付というのがない。これ、本来は、おかしいんではないかとおもうのですけど。

それと公明党のマニフェストを見ると、貸与奨学金の上限を、￥100,000から\120,000へ引き上げなんてのがある。冗談じゃない。借金の上限を引き上げられても、良いこと無い。

それに対して、共産党は、「無償奨学金を創設」とはっきり書いてある。これ、ぜひ、選挙の時だけでなく、国会で議論にしてほしい。そして、国が実行するようになってほしい。

ざっと各政党のマニフェストを見て、与党側は、どうも教育問題に金を使わないようにしたい印象があり、野党側は、金をもっと教育に使えという感じがある。
ただ、野党の側も基本的に公的な教育に対する支出を増やすことが中心なのでしょうが、その、「公的」な教育が戦後の教育をだめにした部分が大きい。もちっと私立に対する補助を増やすということをはっきり言っちゃったほうが、そろそろ良いんじゃないかと思うのですけどね。
今の時代、普通のサラリーマンでも子供を私立にやるのは、特別ではないですから。ただし、私立学校に対する補助は、学校の中身をしっかり選ぶ目が無くてはダメでしょう。

それと、逆に与党が教育へのお金の支出に消極的なのは、残念ですね。
教育3法を強引に成立させたのですし、戦後レジームからの脱却を旗頭にしている安倍さん、教育をもっと争点にしてほしかった。
与党がお金にシビアになるのは、わからないでもないので、今、お金にシビアでも、将来的な展望が示せれば、与党に投票しても良いんですけどね。

閣僚の事務所経費の問題は、キチンと、法律にのっとってではなく、普通のおじさん、おばさんが納得いく形で処理してほしいのですが、年金の問題は、安倍さんだけの責任ではない。

あまりにも、まじめにうけすぎているのかなとも思える最近の安倍さんですね。