平成18年度の「子どもの学習費調査」が発表されたようです。

朝日の記事から少々引用させていただきます。
元の記事は、こちらをどうぞ。
データ自体は、文部科学省のものですので、引用しても問題はないでしょう。

それによりますと、
「１人の子どもが幼稚園から高校まですべて私立に通った場合に家庭が負担する費用は約１６７８万円で、すべて公立の場合の約５７１万円の３倍近くになる」

「今回初めて、私立小でかかる費用と世帯の年収も尋ねた。（１）授業料や入学金、学用品などの学校教育費（２）学校での給食費（３）学習塾や参考書など学校外活動費の３分野の負担額について、０６年度に全国約２万８０００人の子どもの所属する学校と保護者に答えてもらった。

　（１）〜（３）の合計は【幼稚園児】公立７３万円、私立１６１万円【小学生】公立２００万円、私立８２４万円【中学生】公立１４１万円、私立３８０万円【高校生】公立１５６万円、私立３１３万円。私立小に通うと公立の４倍以上の負担になり、最も格差が小さい高校でも２倍の差があった。
」

いままでのこの調査では、私立小学校のデータはとられてなく、私などは推測して、だいたい500万ちょいくらいかなと思っていたのですが、800万を超える金額だったようです。

朝日の記事では、地域によって教育にかかる費用が違ってくるとありますが、自治体によって子育てへの援助の金額が違ってくるのは事実。大都市は教育費が高いとありますが、子育てへの援助などを考えると、親が使うお金はどっちが多いのでしょうか。
特に、この調査は、高校生までですが、大学に入り、地方から都会へ出てきている家庭の仕送りなどを考えると、地方と都会とで、どっちが教育にお金がかかるかなんとも言えない。

それと、家庭の収入も調べているようですが、収入による教育格差が表れているのでしょうか？

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野村がこんな調査までやっているとは知りませんでした。

「家計と子育て費用（エンジェル係数）調査」

この調査は、首都圏と京阪神で高校生以下の子供がいる世帯を対象として行われたものです。

最近今年の調査結果が公表されたのですが、子供にかけるお金は、家計支出に対して、26.2％、1か月あたりの金額は、￥72,000。

これが、エンジェル係数つまり家計支出における子育て費用の割合となります。

そのうち教育費の割合がどのくらいかというと、平均で、38.7％となり、金額で2.8万円となります。特に首都圏では、エンジェル係数のうちの教育費の割合は40％にも昇ります。

年収別にみると、低年収でエンジェル係数が低く、高年収層では高くなり、教育費に関しても同じ相関が見られます。

また、高年収層で「学校以外の教育費」が増加、これは、塾などに通うことが多いからでしょうか。さらに、700万円以上の層で子育て費用がかなり増えている。

この調査でも平均だけ見ると子育ての費用は下がっているのですが、収入が多い層と低い層とでは、今現在子供にかけているお金が違っていて、特に教育費を見ると、高収入の層では、さらに費用をかけ、低収入ではかけない。

中高一貫校、そしてそれに入るためのお受験ブームがあるから、家庭が教育にお金をかけていないわけではないと思われるのですが、平均で下がっているということは、やはり、子どもにお金をかける、かけられるて子供によりよい教育を授けられる家庭とそうでない家庭との格差がひらいている。

ようにおもえますけど。

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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2006年、世界の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）の結果が発表され、日本の15歳の学力低下が一層進んでいることは、5日の新聞などでもご存じと思います。

そのリアクションは早速文部科学省が5日、改定作業を進めている次期学習指導要領について、理科と、算数・数学の内容の一部を前倒しして、2009年度から実施する方針を固めたことにも表れています。

5日の読売の記事にあったのですが、PISAってのは
子供が「自分で問題を見つけて解決できる力」 を試すのが目的とのこと。

それと、やはり5日のラジオで聞いたのですが、韓国、この国は、PISAの結果もいい、では、まず、読書だそうです。
先日、東洋経済だかダイヤモンドだかで読んだのですが、算数でしくじる子供は文章の読解力がない。

教育というと、どうしても学校の存在が大きくクローズアップされますが、はたしてそれだけでしょうか。社会全体、つまり大人も子供含めた世の中全体の在り方は問題ではないのでしょうか？

この国の読書量が落ちていることは、たぶん事実でしょう。
そして、教育＝学校なら、知識偏重で、自分がいるこの社会とのかかわりは成績とは関係ないから知らなくてもかまわないという無関心。

OECD、PISAのデータは結果です。結果でしかありません。
そうした結果になった原因はプロセスがおかしいからではないからではないでしょうか？

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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が12月4日、２００６年の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を発表しました。

その結果は、ニュースなどでもやっていましたので、ご存じとは思うのですが、またおっこっちゃいました。

日本の没落、しかも現在の没落に加えて、将来もっと没落することを予想するような結果です。
いまのガキ達、俺達が年寄りになったとき、もうすぐですが、面倒見てくれんでしょうかね？年寄りや子供の面倒を見る能力をきちんと身に付けられるのでしょうかね？

ただ、この結果、たぶん単純なものではないとも思います。
2003年の調査に関しては、栄光ゼミナールが面白い分析をしていて、皆そろって成績を落としているのではなく、できない15歳とできる15歳の格差が広がっているとしている。

2006年の調査には、アンケートもあったようで、「生徒の科学への意欲や関心、興味は参加国中最低レベル」なんてことも言われていて、白紙回答もほかの国に比べて多いことから、勉強のできない連中は、やる気すらなくなってきているのじゃないかとも感じます。

できる連中は、しっかりお金をかけて塾に行き、成績を上げるなりキープするなりしているのでしょうが、公立の学校で、授業を受けるだけしかできない連中は、その授業についていくことすら危ぶまれ、ますます落ちていくのでしょう。

今回のデータは、できるやつとできないやつとの格差が一層広がったのではないかと想像しています。それと、子供の教育にお金をかけられない階層が2000年の時より増えてきたんじゃないかなとも想像しています。

「学習塾ってすごいよ」というこの本



のあとがきにある言葉、私の知人も似たようなことを言っていました。

ゆとり教育ゆえの公立の没落。
親の合格への強いニーズ。
その合格へのニーズを、満たしたのが学習塾。

ころころ変わる教育行政。
社会は、相変わらずの学歴社会なのに、学校、特に公立は学習指導要領に縛られ合格実績を落とすばかり。生徒も親も、上の学校にしかもいい学校に受験し、合格しなくては、将来に明るい見通しが開けないのに、学校はその要求にこたえられない。

それに対して、学習塾は、はじめ鬼っ子扱いだったのに、着々と合格実績を伸ばし、受験を考えたら、もはや、塾に行かなくてはダメな世の中。

もともとは、経済ジャーナリストの人が書いた本だけあって、塾の創設者の聞き取りなどもあって、面白い。なにせ、大規模な塾でも、運営に関しては、創業者の意向が強く反映されていますから。

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