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教育の話をトレイン＆ファミレス・ライブラリの教育費のカテゴリーへ戻しました。

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ニュースでは、杉並区立和田中学校がSAPIXと提携し、夜間塾（「夜スペシャル」略称「夜スぺ」）を始めたことが大きく取り上げられていました。

この補習授業は、昨年の12月に報じられてから賛否両論様々な意見があちこちから出ていましたが、その中の否定的な意見を抑えて始めた、藤原校長の実行力って教師上がりの校長には真似のできないものだと思えます。

この補習のニュースを見ていて感じるのは、賛成か反対か以前に、公立学校ってのは、なにかやろうとしてもいろいろなところからチャチがはいるもんだなという、ある意味当たりまえのことでした。
それと、この補修が成績上位者を対象にして有料ということから、高いレベルの教育を求めるとどうしてもお金がかかるということでした。これも当たり前のことですが。

テーマ:教育問題について考える - ジャンル:学校・教育

19日、20日のセンター試験も終わり今年の大学受験シーズンもたけなわになってきました。

18歳人口の減少に伴い、試験の倍率は、3倍と過去最低らしいのですが、有名大学への関門が広くなったわけではありません。

その証拠に、定員割れする大学がある一方で、有名大学には多くの受験生が集まる。新聞などによれば、早稲田大学あたりは、受験生10万人を超えるそうです。

その結果、受験料収入も多く、総収入の5％は受験料だということです。
大学経営の面からみても、有名大学は有利、しかもその傾向はますます強くなっているようです。

大学の世界も格差社会になっているようです。

読売新聞によるとその境目が、いわゆる「ニットウコマセン」（日本大学、東洋大学、駒沢大学、専修大学）とのことです。
そして、その下（あくまで偏差値であって学校の内容ではありませんよ）に位置するのが、D大学とかA大学、K大学だそうです。ちなみにK大学の一般入試の志願者数は、1992年に45,000人いたのが、2007年には、9,500人にまで減少したそうです。

私世代の感覚で言うと、ニットウコマセンと呼ばれる大学は、まぁ、すごい大学って感じではないのですが、とりあえず名前も全国区ですし、就職のときも、多くの会社に先輩がいて、なんとなくそれなりに有利な印象があり、悪くない感じを持っています。
自分の子供が入っていても、まぁそんなものかなと許せる感じがします。

でも、授業料が、いくらくらいかかるかウェブサイトで見てみようとしても、専修大学は、どのページにあるのかよくわからない。これはよくないですね。
慶応大学とか早稲田は見つけやすかった。
なぜでしょうね？

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平成18年度の「子どもの学習費調査」が発表されたようです。

朝日の記事から少々引用させていただきます。
元の記事は、こちらをどうぞ。
データ自体は、文部科学省のものですので、引用しても問題はないでしょう。

それによりますと、
「１人の子どもが幼稚園から高校まですべて私立に通った場合に家庭が負担する費用は約１６７８万円で、すべて公立の場合の約５７１万円の３倍近くになる」

「今回初めて、私立小でかかる費用と世帯の年収も尋ねた。（１）授業料や入学金、学用品などの学校教育費（２）学校での給食費（３）学習塾や参考書など学校外活動費の３分野の負担額について、０６年度に全国約２万８０００人の子どもの所属する学校と保護者に答えてもらった。

　（１）〜（３）の合計は【幼稚園児】公立７３万円、私立１６１万円【小学生】公立２００万円、私立８２４万円【中学生】公立１４１万円、私立３８０万円【高校生】公立１５６万円、私立３１３万円。私立小に通うと公立の４倍以上の負担になり、最も格差が小さい高校でも２倍の差があった。
」

いままでのこの調査では、私立小学校のデータはとられてなく、私などは推測して、だいたい500万ちょいくらいかなと思っていたのですが、800万を超える金額だったようです。

朝日の記事では、地域によって教育にかかる費用が違ってくるとありますが、自治体によって子育てへの援助の金額が違ってくるのは事実。大都市は教育費が高いとありますが、子育てへの援助などを考えると、親が使うお金はどっちが多いのでしょうか。
特に、この調査は、高校生までですが、大学に入り、地方から都会へ出てきている家庭の仕送りなどを考えると、地方と都会とで、どっちが教育にお金がかかるかなんとも言えない。

それと、家庭の収入も調べているようですが、収入による教育格差が表れているのでしょうか？

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野村がこんな調査までやっているとは知りませんでした。

「家計と子育て費用（エンジェル係数）調査」

この調査は、首都圏と京阪神で高校生以下の子供がいる世帯を対象として行われたものです。

最近今年の調査結果が公表されたのですが、子供にかけるお金は、家計支出に対して、26.2％、1か月あたりの金額は、￥72,000。

これが、エンジェル係数つまり家計支出における子育て費用の割合となります。

そのうち教育費の割合がどのくらいかというと、平均で、38.7％となり、金額で2.8万円となります。特に首都圏では、エンジェル係数のうちの教育費の割合は40％にも昇ります。

年収別にみると、低年収でエンジェル係数が低く、高年収層では高くなり、教育費に関しても同じ相関が見られます。

また、高年収層で「学校以外の教育費」が増加、これは、塾などに通うことが多いからでしょうか。さらに、700万円以上の層で子育て費用がかなり増えている。

この調査でも平均だけ見ると子育ての費用は下がっているのですが、収入が多い層と低い層とでは、今現在子供にかけているお金が違っていて、特に教育費を見ると、高収入の層では、さらに費用をかけ、低収入ではかけない。

中高一貫校、そしてそれに入るためのお受験ブームがあるから、家庭が教育にお金をかけていないわけではないと思われるのですが、平均で下がっているということは、やはり、子どもにお金をかける、かけられるて子供によりよい教育を授けられる家庭とそうでない家庭との格差がひらいている。

ようにおもえますけど。

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